所得税の節税−給与所得者の申告不要制度

給与所得を受けている人(いわゆるサラリーマン)が、副業・株などで利益を得た場合、原則としては、確定申告をしなければいけません。

でも、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告をしないでいい、という特例が定められています。

この結果、何がおきるか、というと、その利益については、所得税を支払わないでいい、ということになり、結果として節税をすることができるのです。

例えば、給与所得が500万円ある人が副業で15万円の利益をあげた場合を考えてみると、本来は15万円×20%(所得税率)=3万円の所得税を支払わなければいけないところを、支払う必要がなくなってしまうのです。

株式投資の場合も、一般口座あるいは源泉徴収なしの特定口座で取引をして、売却益が20万円以下となった場合には、申告しないことで、所得税をおさめないで済むのです。


ただし、医療費控除や住宅ローン控除の適用を受けるため等なんらかの理由で確定申告書を提出する場合には、全ての所得を申告する必要がありますので、注意してください。


節税の方法−所得税編

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