法人税の節税−貸し倒れ処理(債権放棄)

法人税では、売掛金等が回収できなくなった場合でも、そう簡単に経費処理(損金処理)することはできません。

督促をしても入金はなく、回収見込みは実質的にほとんどないにもかかわらず、貸倒処理することができない、、こんなケースも結構あるものです。

こういう場合の最後の手段は「書面による債権放棄」。

債権放棄をすることにより、堂々と、貸倒損失として経費処理することができます。

例:取引先A社に対する10万円の売掛金を貸し倒れ処理する場合の仕訳:

貸倒損失 100,000円/売掛金 100,000円

これで、100,000円×40%(概算税率)≒40,000円の節税となります。


※注意:債権放棄をした場合には、万一相手先の支払能力が回復しても、債権を取り立てることはできなくなります。債権放棄をするかどうかは慎重に検討してください。


節税の方法−法人税編

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