法人税の節税−貸し倒れ処理(取立経費がかさむ場合)

法人税では、売掛金等が回収できなくなった場合でも、そう簡単に経費処理(損金処理)することはできません。

しかし、「同一地域の得意先に対する債権の取立費用が債権額を上回り、督促をしても返済されない」場合には、貸倒れ処理をすることができます。

債権の取立費用というのは、旅費・人件費等を合算した金額をいいます。

例えば、A社に対して1万円の債権があるものの、A社が遠隔地にあり、取立てに行くには旅費・人件費合算で3万円かかってしまう、というような場合には、取立費用のほうが債権額を上回ってしまいます。

その場合には、この1万円の債権を貸倒処理することができるのです。


ただし、債権額と取立費用の比較は、各社ごとではなく、同一地域に存在する得意先合算で判定します。例えば、同じ地域にB社、C社、D社、E社があり、同じように1万円づつ債権がある場合(つまり、合計で5万円の債権がある)場合には、貸し倒れ処理はできない、ということになります。


※注意:この制度を使う場合、債権の全額を経費処理せず、1円だけ残しておこなければいけません。もし、債権全額を経費処理すると、債権全額について経費にすることはできません。

例:取引先A社に対する1万円の売掛金を貸し倒れ処理する場合の仕訳:

貸倒損失 9,999円/売掛金 9,999円

これで、9,999円×40%(概算税率)≒4,000円の節税となります。


節税の方法−法人税編

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