法人税の節税−貸し倒れ処理(継続取引停止の場合)

法人税では、売掛金等が回収できなくなった場合でも、そう簡単に経費処理(損金処理)することはできません。

しかし、明快な基準に基づいて、簡単に経費処理できる場合があります。

そのひとつが、「以前から継続的に取引をしている相手先で、かつ、債権が回収不能となって取引を停止してから1年以上経過した」場合。

この場合には、この売掛金を貸倒れたものとして経費処理することができます。


※注意:この場合、債権の全額を経費処理せず、1円だけ残しておこなければいけません。もし、債権全額を経費処理すると、債権全額について経費にすることはできません。

例:取引先A社に対する10万円の売掛金を貸し倒れ処理する場合の仕訳:

貸倒損失 99,999円/売掛金 99,999円

これで、99,999円×40%(概算税率)≒40,000円の節税となります。


節税の方法−法人税編

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