法人税の節税−交際費を会議費に

交際費とは、取引先を接待した費用等(飲食費、ゴルフ代、手土産代など等)をいいます。

この交際費は、一部は経費(損金)とは認められずに、法人税が課されます。

たとえば、10万円の交際費を使った場合、一般的な中小企業では、「10万円×10%(経費と認められない率)×40%(概算税率)」=4,000円の税金がかかっていました。


ところが、平成18年度の法人税法の税制改正で、従来まで交際費とされていたもののうち、一人当たり5,000円までの飲食費については交際費の範囲から除外されることとなりました。

従来、交際費と他の費用の境目は曖昧で、判断が非常に難しかったのですが、この基準は非常に明確です。

もしこのような費用があったら、勘定科目を「交際費」ではなく「会議費」を使いましょう。

それだけで、節税できます。


節税の方法−法人税編

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