法人税の節税−教育訓練費の税額控除(人材投資促進税制)

平成18年度法人税法改正により、従業員の教育訓練のための費用(教育訓練費)を支出した場合に税額控除を受けられることになりました。

具体低には、教育訓練費の額が、過去2年の教育訓練費の平均と比べて増加した場合に、その増加している金額に対して一定割合の税額控除が認められる制度です。

ここでいう教育訓練費とは、職務に必要な技術や知識を習得させるために、教材購入費用や外部講師への報酬等で他社に支払った費用のことをいいます。


税額控除の金額は、当事業年度の教育訓練費の額が、過去2年の教育訓練費の平均額を超える場合に、その超える部分の25%相当額(ただし法人税額の10%が上限)とされています。

例えば、過去2年の教育訓練費の平均額が10万円、当事業年度の教育訓練費の額が15万円とすると、税額控除の金額は「(15万円−10万円)×25%=1.25万円」と計算されます。 (あとは、この金額を法人税額の10%と比べて、いずれか小さいほうの金額が実際の控除額となります。)

この金額が、丸々節税額となります。


ところで、中小企業の場合には、上記算式の代わりに、当事業年度の教育訓練費の額の、過去2年の教育訓練費の平均額に対する増加割合(教育訓練費増加割合)を用いて、税額控除の金額を計算することもできます。その場合には、計算は下記の式で行います。

上と同じ例(過去2年の教育訓練費の平均額が10万円、当事業年度の教育訓練費の額が15万円)を使うと、教育訓練費増加割合は(15万円−10万円)÷10万円=50%≧40%となるため、教育訓練費の税額控除の金額は「15万円×20%=3万円」と計算されることになります。

このように、教育訓練費が対前年に比べて大きく伸びている場合には、中小企業の特例を利用するほうが有利となります。


※試験研究費の場合と違い、教育訓練費自体は増加していないと税額控除が受けられない点に注意が必要です。


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