法人税の節税−役員賞与の事前届出

今まで、役員に対して、従業員と同じように盆暮れに賞与(ボーナス)を支給してきた場合、法人税法上その賞与に対して税金がかかりました(=損金不算入とされていました)。

しかし、今後は、「事前に役員賞与の支給時期・支給額を税務署に届出て、そのとおりに支給する」方法により、損金に算入でき、結果として法人税額を圧縮できることになりました。


例えば、6月、12月に50万円ずつ役員に対して賞与を支給する場合、法人税・住民税・事業税を合わせた税率をおおむね40%と考えると、下記のように40万円の税金が浮きます。


節税の方法−法人税編

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